2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号
最後、磯崎先生がおっしゃられた集団的自衛権の解釈変更が違憲ではないのかどうかという問題なんですが、まさに幹事会協議事項で、我々は根拠を持って違憲であるということを協議お願いしていますので、そうした問題、憲法違反を調査するのもこの委員会の役割でございます。
最後、磯崎先生がおっしゃられた集団的自衛権の解釈変更が違憲ではないのかどうかという問題なんですが、まさに幹事会協議事項で、我々は根拠を持って違憲であるということを協議お願いしていますので、そうした問題、憲法違反を調査するのもこの委員会の役割でございます。
このミスを隠すということは、ひいては選挙の公正を害し、ひいては民主制の正当性を害するというような問題であるわけですので、石井先生も、あと石井正弘先生も、あと磯崎先生も当時の発議者でいらっしゃいますけれども、それぞれ主義主張は違うところありますけれども、立派な方々ですので、しっかり御相談すればこういうふうに即座に改正の委員会が開かれるわけなんですね。
私は、磯崎先生が提起された点あるいはお伺いした点、随分重なるところは視点としてはあるんですけれども、また少し個別の御質問を申し上げたいと思っております。 まず、三木参考人にお伺いするんですけれども、技術的な情報、それ以外の情報という考え方を提示されました。
三宅先生の香川県、香川県でやっておりますけれども、磯崎先生もいらっしゃいます。その香川県の結果を見ると、歯の残っている本数が多いほど医科の医療費が安くなると。歯がきちっと残っている方が安い。 これ、私はもう歯がないからって諦めないで、義歯であっても調整をちゃんとして食べるようにすれば、健康寿命は延びるんですね。
前回は、大臣の所信で、気候変動とか温暖化対策についてからスタートしましたけど、磯崎先生が先ほどやられた部分もありますので、聞くところによるとあしたも質問の機会をいただけるようでもございますから、今日はこの被災地の着実な環境再生の推進についてというところで、大臣がお話しになられたことでお話ができればというふうに思います。
今回こちらに出るに当たりまして資料を読ませていただきまして初めて、事務所の統合といいましょうか、格上げというんでしょうか、その問題を初めて知らされたという状況でございまして、地元住民に対して、先ほど磯崎先生からも御質問ございましたけれども、その点についての説明というのは地元住民に対して極めて不十分であるというふうに痛感しております。
我が党の環境族の磯崎先生から大変格調の高いお話がございましたが、私は何分今年からが環境委員会初めてでございまして、ふだんから様々な環境団体の皆様に地元でいろいろと御指導いただいている中で、今日は幾つか質問をさせていただきたいというふうに考えております。 まず、今日も震度四の地震がございました。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほどの磯崎先生の年金の話もそうでありますけれども、保険方式で賄っている社会保障制度は、保険料とそれから税とそれから個人負担、この三つしか財源がない中にあって、どう持続可能なものにしていくか、長期的にちゃんと賄っていけるようにするためにどうしたらいいのか、これが一番悩ましいところでありますけれども、これを達成しない限りは社会保障が成り立たないと、こういうことだろうと思います
同じようにしろとはもちろん申しませんけれども、やっぱり先ほど磯崎先生も法人税の話が出ておりますけれども、法人実効税率と併せて二九％弱まで引き下がりますが、これではとっても太刀打ちできない、もう様々な、先ほども申し上げましたけれども。 これ、今回この法律は法律として通すんですけれども、その後、また更に変えていくということはあるんでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。
実は、多分そうだろうなと思われていると思うんですけれど、私の質問しようと思っていたことがほぼ磯崎先生で御質問がいろいろ出ましたので、かなり重なって、あるいはちょっと少し変えたりやめたりという、重なるところもあるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
○副大臣（松本剛明君） 磯崎先生の御指摘のとおり、政府といたしましては四月九日の閣議で本件決定をいたしまして四月の十六日に国会に提出をいたしたところでございますが、衆議院では五月二十七日に御承認をいただきましたが、残念ながら先国会では参議院の御承認をいただくに至りませんでしたので、改めて今回参議院の方から御審議を賜るというふうに承知をしております。
○副大臣（松本剛明君） 先ほど磯崎先生にもお答えをいたしましたが、韓国は本年五月、いわゆる哨戒艦沈没事件を受けた措置として輸出入の全面禁止ということを先ほど御報告を申し上げましたが、あわせて、入港禁止、そして韓国国民の訪朝禁止などの措置も実施をしているというふうに承知をしております。
これは公納金制度の延長に関しまして法律的な意見を、私の会社が関西でございますので、京都大学で前に憲法を講義しておられました佐々木惣一先生に伺いましたところ、先生が御病気でございまして、その高弟である京都大学の大石博士と大阪大学の磯崎先生にその所見を頂きまして、両先生の了解を得ましてここで読まして頂きたいと存じますが、両先生の御意見が大体同じようなことと存じますので、先に「公納金に関する所見」、京都大学教授法学博士大石義雄先生
本日御証言を願いましたいろいろなかたの中で、例えば学識経験者であらせられる太田先生或いは宮澤先生、或いは関西の吉村証人、予定されておつた京大の大石先生或いは阪大の磯崎先生等の、十分学術的な立場に立つた御意見におきましても、只今の問題が別に公納金の期限を延長するとかしないとかいうことは、問題があるようでありますが、それを若しやるとすれば、新らしい措置としてやつても構わんじやないかということもあるようであります